暗号資産の税金、これだけは知っておこう！初心者向けガイド

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助手エレナ

暗号資産で利益が出たんだけど、税金ってどうなるのかしら？

理系FPくま

場合によって確定申告が必要になるよ！
税金も高額になる可能性があるからしっかり理解しておこう！

この記事でわかること

暗号資産に関する税金の基本
利益が出たときの税額の計算方法
確定申告が必要になる条件と手続き
暗号資産の取引で所得が発生するタイミング
住民税の申告方法

理系FPくま

今日も暗号資産の勉強をしていきましょう！！

暗号資産の税金とは？
確定申告概要
住民税申告概要
まとめ

暗号資産の税金とは？

暗号資産（仮想通貨）で利益を得たら、必ず考えなければならないのが「税金」です。日本では、暗号資産の利益は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税が課されます。

雑所得と総合課税とは？

・雑所得：
雑所得とは給与や事業所得以外の所得です。
暗号資産の売買やマイニング（暗号資産の新しい単位を得る活動）などで得た利益は「雑所得」に分類されます。
これは給与所得や事業所得とは別枠で、他の所得と合算して課税(総合課税)されます。

・総合課税：
「総合課税」は、すべての所得を合算して税額を計算する仕組みです。
累進課税が適用されるため、所得が増えるほど高い税率がかかります。

暗号資産にかかる税金

暗号資産（仮想通貨）で得た利益は、日本の税法上「雑所得」として扱われます。この雑所得は総合課税の対象となり、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して課税されます。
所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなります。また、住民税は一律10%が課されます。合計すると最大55%の税率がかかるため、注意が必要です。

所得が増えると税率も上がるため、暗号資産の取引を行う際には、税負担を考慮した計画的な運用が重要です。例えば、下記のような対応があります。

利益確定のタイミングを工夫し、複数の年度に分けて行うことで、一度に多額の所得が発生するのを避け、各年度の課税所得を抑えることができます。
含み損がある場合には、年内に損失を確定させて利益と相殺することで、課税対象となる所得を減らすことが可能です。
日本では暗号資産に関する税制改正が検討されています。そのため、制度改定の動向を注視し、適切なタイミングで利益確定を行うことも、税負担の軽減につながるでしょう。

このように、税制の仕組みや改正の動きを理解し、適切なタイミングで取引を行うことで、税負担を最小限に抑えることができます。暗号資産投資を行う際には、これらのポイントを考慮した戦略的な運用を心掛けましょう。

※税制は変更される可能性があります。最新の情報や詳細については、
　国税庁の公式ウェブサイトや専門の税理士にご相談ください。

暗号資産で所得が発生するタイミング

暗号資産（仮想通貨）で利益が発生するタイミングは、下記のようなものがあります。

1. 暗号資産を売却したとき
保有している暗号資産を売却し、購入時の価格より高い価格で売れた場合、その差額が利益となります。例えば、1ビットコインを100万円で購入し、150万円で売却した場合、50万円の利益が発生します。

2. 暗号資産で商品を購入したとき
暗号資産を使って商品やサービスを購入すると、支払い時の時価と取得時の価格の差額が利益となります。例えば、1ビットコインを100万円で購入し、その後価値が150万円に上昇した時点で、1ビットコイン相当の商品を購入すると、50万円の利益が発生します。

3. 暗号資産同士を交換したとき
異なる暗号資産同士を交換する場合も、所得が発生します。例えば、ビットコインをイーサリアムに交換する際、ビットコインの取得時の価格と交換時の時価の差額が利益となります。

4. レンディングやマイニング等で報酬を得たとき
暗号資産のレンディング（貸し出し）やマイニング（取引の承認作業）等で報酬を得た場合、その報酬の受取時点の時価が所得となります。例えば、マイニングで0.1ビットコインを獲得し、受取時の時価が1ビットコイン＝500万円であれば、50万円の所得が発生します。

特に、暗号資産で商品を購入する場合や、暗号資産同士を交換する場合は、取引の種類や頻度によって税金の計算が複雑になることがあります。正確な損益計算のためには、取引履歴の詳細な管理や専門家への相談が推奨されます。

確定申告概要

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得と税金を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告する手続きのことです。
「難しそう」と感じる方もいるかもしれませんが、手順を押さえればスムーズに進められます。

確定申告が必要な理由

確定申告を行うのは、税金を正しく納めるためです。給与所得者の多くは会社が年末調整で税金を計算しますが、暗号資産の利益や副業収入がある場合、自分で申告する必要があります。

確定申告が必要な人は？

暗号資産や副業等で利益を得た場合、以下の条件で確定申告が必要になるので注意が必要です。

給与所得者（サラリーマンなど）
年間の雑所得が20万円を超える場合。
給与所得がない人（主婦や学生など）
年間の雑所得が48万円を超える場合。

確定申告の手順概要

取引履歴を整理
売買履歴を確認し、利益や損失を計算します。
　計算例）1BTCを50万円で購入 → 80万円で売却 → 利益は30万円。
※株とは違って、暗号資産の場合は利益や損失の計算が必要になる場合があります。
　複雑な場合は「CRYPTO MANAGE」といった無料計算ツールや税理士に相談するのも手です。
必要書類を準備
・取引履歴の明細書（取引所からダウンロード可能）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・経費に関する領収書（手数料や関連書籍代・セミナー代など）
※暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益を確定申告する際、
　取引に直接関連する費用を「必要経費」として所得から差し引くことができます。
　これにより、課税対象となる所得額を減らし、税負担を軽減することが可能です。
申告書の作成と提出
税務署の窓口またはe-Taxで申告します。
今は自分のPCやスマホで申告できるe-Taxが楽です。YouTubeでe-Taxの申告方法説明をしている動画も多数あります。
納税
税務署から通知が来るので、期限内に税金を支払います。口座振替やコンビニでの支払いも選べます。